各団体支援内容
| 団体名 | 事業名等 | 事業実施主体 | 事業内容等 |
| 日田土木事務所 | 県営住宅高齢者向け改善工事 | 大分県公営住宅室・日田土木事務所 | 県営住宅の1階、2階を対象に以下の工事を実施(入居中・空住戸） 段差の解消、レバーハンドルへの変更 |
| おおいた住宅確保要配慮者の居住支援ガイドブック | 大分県建築住宅課 | 高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方の住宅さがしをサポートするしくみを紹介するガイドブック | |
| 住宅確保要配慮者の住宅さがしの協力店 | 大分県建築住宅課 | 住宅確保要配慮者の住宅さがしの協力店（以下、協力店）とは、住宅さがしに困っている住宅確保要配慮者に寄り添った対応を行ってくれる不動産会社です。 大分県居住支援協議会で登録しています。 | |
| 居住支援法人の登録 | 大分県建築住宅課 | 住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行うNPO法人等を大分県が指定 | |
| セーフティネット住宅の登録 | 大分県建築住宅課 | 住宅確保要配慮者であることを理由に入居を拒まない住宅の登録制度 | |
| 住宅リフォーム支援事業 | 大分県・日田市建築住宅課 | 子育て支援型、高齢者バリアフリー型、三世代同居支援型のリフォームに対する補助 補助限度額 | |
| 日田土木事務所 (情報提供） | こどもエコすまい支援事業 | 国土交通省 | 子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業 |
| 集合住宅の省CO1化促進事業 | 環境省（経済産業省連携事業） | 集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化 | |
| 日田市建築住宅課 （情報提供） | 建築基準法に関する事務事業 | 日田市建築住宅課（指導審査係） | 建築基準法に基づく建築物等の構造、使用、防火避難及び維持管理に関する相談、助言、指導 |
| 耐震改修促進事業 | 日田市建築住宅課（指導審査係） | 昭和56年5月以前に旧耐震基準で建築された木造一戸建て住宅の耐震診断、耐震改修工事に対する補助 補助限度額 | |
| アスベスト対策促進事業 | 日田市建築住宅課（指導審査係） | 建築物に使用されている吹付アスベストの分析調査に要する費用を補助 補助限度額 | |
| 空家対策事業 | 日田市建築住宅課（指導審査係） | 日田市空家等対策計画に基づき、①利活用が見込める空家の市場流通の促進、②利活用が見込めない空家の所有者への適切な維持管理や除却などの働きかけ、③倒壊の恐れのある危険空家の補助事業を活用した除却の働きかけ 補助限度額 | |
| リフォーム支援事業 | 日田市建築住宅課（指導審査係） | 子育て支援型、高齢者バリアフリー型、三世代同居支援型のリフォームに対する補助（対象工事費の20%） 補助限度額 | |
| 危険ブロック塀等除却補助事業 | 日田市建築住宅課（指導審査係） | 通学路添いの危険と判断されるブロック塀（H≧1ｍ）の除却工事に対する補助 補助限度額 | |
| がけ地近接等危険住宅移転事業 | 日田市建築住宅課（住宅係） | 土砂災害特別警戒区域等にある危険住宅の除却及び代替住宅の建設（購入）に要する費用の補助 補助限度額 | |
| 日田市社会福祉協議会 | 日常生活自立支援事業 | 大分県社会福祉協議会 | 認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで判断能力が十分でない方で、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方が対象となります。ただし、この事業は、契約に基づいてサービスを提供しますので、事業の契約内容について判断し得る能力を有していることが必要。 |
| 成年後見センター ひた | 日田市 | 認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない方について、ご本人の権利を守る援助者（成年後見人等）を選任することで、ご本人を法律的に支援します。 | |
| 生活支援体制整備事業 第2層 | 日田市 | 市内全般における高齢者の課題等、委員間で情報共有しながら、市の課題として方針を検討してまいります。 | |
| 生活支援体制整備事業 第1層 | 日田市 | 市内全般における高齢者の課題等、委員間で情報共有しながら、市の課題として方針を検討してまいります。 | |
| ひた生活相談支援センター | 日田市 | 生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないよう自立への伴走支援を行う。 相談支援、就労準備支援事業、家計相談支援事業 | |
| 生活福祉資金貸付事業 | 大分県社会福祉協議会 | 低所得者、障がい者または高齢者に対し、資金の貸付と必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としている。 | |
日田市地域包括支援センター ・中央地域包括支援センター（中ノ島園内） ・東部地域包括支援センター（日田園内） ・西部地域包括支援センター（花月園内） ・南部地域包括支援センター（喜楽苑内） | 総合相談 支援事業 | 各地域包括支援センター | 日田市から委託を受けて市内に４つの包括支援センターが存在します。 地域の住む高齢者に関するさまざまな相談をすべて受け止め、適切な機関・制度・サービスにつなぎ、継続的にフォローする。 地域包括支援センタ―１カ所相談することで、サービスの調整まで可能となるワンストップサービスの拠点の機能 ※要配慮者に対する、住まいの支援はこの事業の範囲です |
| 権利擁護事業 | 各地域包括支援センター | 高齢者の尊厳のある生活できるように、権利侵害行為の対象となっている高齢者や対象になりやすい高齢者、自ら権利行使することができない方にたして、権利侵害の予防や対応、その支援を専門的に行う事業 ・高齢者虐待の防止及び対応 ・成年後見制度等、制度の活用 ・消費者被害の予防及び対応 などがあります。 | |
| 介護予防ケアマネジメント業務 | 各地域包括支援センター | ・高齢者の自立支援を目的として、心身の状況、その置かれている環境、その他の状況に応じて、対象者自らの選択内容等に基づき、介護予防に向けたけが検討されること | |
| 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務 | 各地域包括支援センター | 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、本人やその家族、ケアマネジャー,主治医、地域の関係機関等に対して相互の協働ができるように字横断的に連携する体制を構築する業務 | |
| 日田市介護支援専門員協会 | 介護保険を活用した高齢者等の生活支援 | 介護支援専門員のフォロー及び研修企画運営 地域課題抽出し関係機関へ提言 災害対策等 | |
| 高齢者財団 | 家賃債務保証制度 | 一般財団法人高齢者住宅財団 | 高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯、登録住宅入居者世帯等の住宅確保要配慮者の方が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援するサービスです。 |
| 高齢者向け返済特例（リフォーム） | 一般財団法人高齢者住宅財団 | 住宅金融支援機構の融資に、収入が年金のみの方でも利用しやすい「高齢者向け返済特例（リフォーム融資）」があります。毎月のお支払いは利息のみとなり、元金は将来お亡くなりになった時に一括返済いただく制度で、高齢者住宅財団がこの融資の連帯保証人になります。 | |
| 高齢者向け返済特例（マンション建替え） | 一般財団法人高齢者住宅財団 | 住宅金融支援機構の融資に、収入が年金のみの方でも利用しやすい特別な融資「高齢者向け返済特例（まちづくり融資）」があります。毎月のご返済は利息のみとなり、元金は将来お亡くなりになった時に一括返済いただく制度で、高齢者住宅財団がこの融資の連帯保証人になります。 | |
| 大分県住宅供給公社 | 県営住宅の管理及び整備 | 大分県 土木建築部 公営住宅室 | 県営住宅等の適切かつ効率的な管理とともに、地域の実情に応じたきめ細やかな入居者の募集、決定等により入居者サービスの向上を図る事業 ・入居者の公募並びに入居及び退去に関する業務 ・入居者の指導及び連絡に関する業務 ・家賃及び駐車場使用料の収納に関する業務 ・県営住宅等の維持管理及び修繕に関する業務 ・高額所得者に対する明渡し請求等に関する業務 ・個人番号（マイナンバー）の取扱いに関する業務 ・その他大分県が特に必要と認める業務 |
| 障害福祉サービス | 地域定着支援 | 障害福祉係 | 居宅において単身等で生活する障害者につき、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行う。 |
| 自立生活援助 | 施設や共同生活援助等を利用していた人が一人暮らしを始めたときに、生活や健康、近所付き合いなどに問題がないか、定期的な居宅訪問を行うとともに、相談・要請に対しては、電話等による随時の対応を行う。 | ||
| 居宅介護 | 施設や共同生活援助等を利用していた人が一人暮らしを始めたときに、生活や健康、近所付き合いなどに問題がないか、定期的な居宅訪問を行うとともに、相談・要請に対しては、電話等による随時の対応を行う。 | ||
| R５日田市居住支援協議会 メンバー表 | 居住支援法人 | (有)すぎのこ村ネットワーク | (有)すぎのこ村ネットワーク |
| 不動産関係 | 大分県宅地建物取引業協会日田支部不動産関係 | 代表取締役 | 髙倉英治 |
| 大分県宅地建物取引業協会日田支部(武内不動産) | 法税務委員武内美香 | 武内美香 |